平成30年度「海外学術情報収集・調査」助成公募のお知らせ

(公社)砂防学会 国際部会

 国際部会では、平成30年度の海外学術情報収集調査の助成を公募します。公募要領は以下の通りです。詳細は学会誌および学会ホームページをご確認の上、(公社)砂防学会事務局まで申込下さい。

【「海外学術情報収集・調査」助成公募要領】

(1)目 的

 土砂災害は我が国だけに限らず多くの国々で深刻な社会問題となっており、その対策のために、様々な研究と実践的な試みが行われています。このような海外における土砂災害に関する最新の研究や技術、実務の動向については、継続的な人的交流を通じて情報を収集することが必要となります。そこで国際部会では、これからの砂防学会の国際的な活動を活性化し、主に海外で現在活躍中の研究者との人的交流及び若手・中堅層の掘り起しを図ることを目的に、これまで交流の少なかった国々の砂防に関する学術情報を収集調査し、学会内で広く共有するための派遣費用助成を行うものです。

(2)選 考

1)応募資格(下記の1〜3のすべてを満たすこと)

  1. 砂防学会の正・学生会員であること(募集開始時点で会員でなくても、会員となることを条件として応募可能とします)。
  2. 申込期限時点で満40 歳未満の大学・研究機関研究者および技術者
  3. B 申請者の所属部所責任者から推薦を受けていること。申請者が学生や期限付き研究員などの場合は指導教員(もしくは受け入れ研究者)の承諾を受けていること。
  4. 本公募は学会派遣や調査研究の助成ではないことから、国際会議等への参加のみの派遣あるいは、単なる現地調査や観測のための派遣は認められません。国際学会に参加する場合や現地調査、観測を行う場合でも、(2)2)に示す海外学術情報が十分なレベルで得られると想定される場合は、審査の対象とします。

2) 派遣国(下記のいずれかに該当する国の砂防関係研究機関とします。)

  1. 先進諸国(北米、欧州(オーストリー、スイス、イタリアを除く)、オーストラリア、ニュージーランド)
  2. 我国の砂防関係機関との交流がこれまでにほとんどなされておらず,砂防関係の諸問題が近年発生している国
  3. 我国の砂防関係機関と以前の交流はあったが,近年はあまり交流がなされておらず, 砂防関係の諸問題が近年発生している国

※これまでに数多くの国際交流がなされてきた諸国もしくは研究機関への派遣は原則として認めません。
※学術情報が十分にあると考えられ、原則として派遣対象から除く国:インドネシア、フィリピン、ネパール、台湾、韓国、オーストリー、スイス、イタリア、ブラジル、スリランカ(平成28年5月現在)

3)求められる収集調査の内容

派遣研究機関あるいは国際会議等で収集調査する主な海外学術情報は、以下の通りです。

  1. 主に申請者のこれまであるいは現在取り組んでいる研究・技術開発課題に関係する派遣研究機関、研究担当者(複数からなるグル−プの場合は、各々の研究分担内容)の研究実績等

    ※研究担当者:特に若手・中堅の研究者・技術者情報
    ※研究実績等:最近5か年の研究・技術開発課題、研究・技術開発に係る学術論文や技術報告書、他機関との共同研究、現在進行中の研究内容(現地での観測や調査、数値解析、模型実験等)

  2. 派遣先研究機関の概要についての資料(公表済のもの)
  3. 当該国での土砂災害の発生状況(種類や頻度)、対策実施機関に関する情報

4)助成の条件

  1. 助成額

    平成30年度は、一件あたりの助成額上限を30万円とし、内容・派遣先等を考慮して、助成件数(2〜3件程度)および個別助成費用を決定します。

    含まれるもの :旅費(交通費(航空費はエコノミークラスとする)、宿泊費、日当)、国際会議等参加費、車両等賃借料、
    運転手庸上費、保険

    含まれないもの:研究に使用する資機材、人件費、調査成果の砂防学会誌への投稿費用等

  2. 派遣時期・期間

※採択された派遣対象会員は、当該年度内にて海外での学術情報の収集調査を実施すること。
※派遣期間は、最長2週間とします。


5)派遣研究員の選考

  1. 審査は,砂防学会の国際シンポジウムや国際会議の企画、国際学術交流の促進などへの有用性や情報収集・調査計画の妥当性,課題遂行能力の適切性といった観点から行います。
  2. 国際部会において書類審査による候補者選考を行い、理事会にて決定するものとします。

6)海外渡航時の安全管理

所属機関の安全対応の規定によるものとし、海外渡航保険などに必ず加入して下さい。

7)派遣後の必要条件

  1. 派遣会員は、帰国後2か月以内に派遣先での実施内容について、調査成果報告書(学術情報収集調査の結果をとりまとめたもの)と決算報告書(費用の精算報告)を学会事務局あてに提出すること。
  2. 調査成果の報告書は、砂防学会誌の原稿種別で「報告」のカテゴリーにまとめる(ただし刷り上がり2ページまでとする)ものとし、申請課題の報告のみならず、当該国での土砂災害発生状況(種類や頻度)、対策の実施状況に関する情報、派遣先研究機関の情報などを網羅的に記述すること。様式は、砂防学会誌または公益社団法人砂防学会ホームページに掲載されている投稿要領・執筆要領によるものとします。国際部会での受理後、砂防学会誌に投稿してください。
  3. 決算報告は、助成額の使途(使用費目と金額、領収書)について、精算報告するものです。助成額の総額を上回る金額を使用した場合も、総額にて決算報告を行います(追加助成はありません)。派遣使途の総額が派遣上限額に満たない場合は、余剰分は返金していただきます。各種領収書や現地通貨への両替明細書等の証憑書類の添付が必要です。なお、砂防学会誌の掲載料は本人負担とし、精算対象には含みません。
  4. なんらかの理由により採択後に海外渡航ができなくなった場合は、その理由を速やかに報告し、派遣金額を事務局へ返還していただきます。
  5. 砂防学会国際部会から、帰国後に砂防学会研究発表会の国際セッションや国際交流会などでの渡航報告の発表を依頼することがあります。
(3)成果の所属
    1. 成果の帰属は原則として派遣会員にあるものとします。
    2. 砂防学会は、砂防学会の定款に定められた目的のために行う事業や活動にその成果が必要な場合には使用することができるものとします。なお、その場合には、派遣会員に連絡をすることとします。
    3. 成果の活用に関し疑義が生じた場合には、砂防学会と派遣会員が協議して決めるものとします。

(4)申込み申請書

派遣希望者は、学会ホームページから、平成30年度「海外学術情報収集調査」助成応募申請書をダウンロードして必要事項を入力してください。申請書とともに、受け入れ機関もしくは受け入れ者のInvitation Letter、受け入れ機関等の情報(案内パンフレットなどのコピ−など)、派遣期間に国際会議等を含む場合は開催会議等の名称・場所(それらがわかるHPのコピーなど)を添付して、砂防学会事務局に郵送ください。

(5)申込期限

2018 年3月16日(金)砂防学会事務局必着 
封書に『「海外学術情報収集調査」助成申し込み申請書』と朱書し、郵便にて送付してください。

(6)派遣決定時期

2018年5月以降(予定)
※詳細は,砂防学会ホームページをご確認ください

 


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